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2011年4月26日 (火)

日本酒 海外輸出 に少なからぬ打撃 

福島県で発生した原発事故で

折角好調だった海外への日本酒輸出に

大きな影!

下記は、国税庁発表です!

日本の清酒は安全です!!

がんばれ!ニッポン!!

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平成23年3月11日に発生した

東北地方太平洋沖地震に伴う

福島第一原子力発電所の事故を受けて、

欧州連合(EU)において、

Commission Implementing Regulation(EU)No297/2011

が制定され、

我が国からEUへ輸出される食品(酒類を含む。)

及び飼料について、

我が国の所管当局が発行する証明書の添付が必要となり、

酒類については国税局で対応することとしました。

++++++++++++++++++

1、 EUが求める証明事項

3月28日以降EUへ輸出する酒類については、

以下のいずれかを証明する証明書を添付する必要があります。

(イ) 平成23年3月11日より前に加工されたものであること

(ロ) 宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、

   埼玉県、新潟県、長野県、千葉県、東京都及び山梨県

   (以下「指定都県」という)以外の道府県において

   産出されたものであること

(ハ) 指定都県において産出されたものである場合には、

   当該産品がEU規則に定める上限値を超える

   放射性ヨウ素131並びに放射性セシウム134

   及び137を含まないこと

なお、EU加盟国(27か国)のほか、

アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン及びスイス

においても本制度が適用されています。

2、 国税局で証明する事項

国税局においては、

当面、酒類に関して(イ)及び(ロ)の事項について

証明書の発行を行います。

 (注1)(ハ)の事項の証明書については、

     必要な機材及び体制等が準備でき次第、

     酒類総合研究所及び国税局で対応する予

     定ですので、その際には改めてお知らせします。

 (注2)都道府県によっては、

     (イ)及び(ロ)の事項について、

     酒類を含めた食品全般の証明に対応している

     ところもありますので、

     その場合は都道府県で証明を受けることも可能です。

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