酒類業界に詳しい新聞 からの情報

世界最大級の地震 東日本襲う　

酒類業界も甚大な被害　

東日本大震災で、

酒類業界でも東北地方から関東地方にかけた

広い範囲で大きな被害があった。

津波による壊滅的被害を受けた地域など、

未だ連絡のつかないところもあり、

首都圏の各団体および大手製造、

流通の本社ではさまざまな手段で情報収集に努めている。 　

被害地域の各社、

各団体は人的被害の有無を最優先に情報収集を行っているが

未だ、甚大な被害があった地域への

通信手段が遮断されていることもあり、

安否の確認すら取れていないところも多い。 　

日本酒造組合中央会では

３月14日、辰馬章夫会長を本部長とする

「東北地方太平洋沖地震被災対策本部」を設置。

行政当局とも連携し情報収集と復興支援を行う。

同本部が３月15日に発表した被害状況によると、

福島、岩手、宮城など12県の組合から被害の報告が上った。 　

【宮城県（全28蔵）】では、７蔵と連絡取れていない状況。

連絡が取れたところについては、

社長、従業員とも被害の報告はないが、

一部社員の家族については被害を受けたもよう。 　

【岩手県（全26蔵）】では、

津波の被害が大きかった釜石および大船渡管内の

組合員３蔵と依然、連絡が取れない。

その他組合員11蔵からの被害報告があり、

一部に蔵全壊、タンク倒壊など

再建の目途が立たない組合員もあるという。

また、15日時点で人的被害は含まれていないものの

依然３分の１の従業員と連絡が取れていない。 　

【福島県（全73蔵）】では、組合員20蔵から被害報告。

一部に蔵全壊など再建の目途が立たない組合員もあるという。 　

その他被害を受けた蔵元は、

山形県24蔵、

秋田県19蔵、

千葉県18蔵、

栃木県17蔵、

埼玉県７蔵、

青森県３蔵、

新潟県２蔵、

長野県１蔵から

蔵、煙突、タンク損傷や酒流出などの被害が上がっている。

茨城県は現在調査中。